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政治 / POLITICS

課税逃れ、特許移転にも網 日米中など40カ国合意へ

政界往来  公開日時:2015-09-15

 

 グローバル企業の過度な節税策を防ぐため、日米欧や中国など約40カ国が導入する対策の全容が固まった。税率が低い租税回避地(*1.タックスヘイブン)に特許などの資産を移して税負担を軽くしている企業への課税を強化するなど、大きく4つの柱からなる。欧米企業を中心とした悪質な税逃れへの批判の高まりに対応する動きで、今秋の20カ国・地域(G20)会議で合意する。課税逃れが比較的少ないとされる日本企業は競争上の不利益が減り、経営の追い風になりうる。

 G20と経済協力開発機構(*2.OECD)加盟の約40カ国が事務レベルで節税防止策の大枠を固めた。9月4〜5日にトルコのアンカラで開くG20財務相・中央銀行総裁会議で大枠を確認した上でOECDで最終調整し、10月に全容を公表する。

 続く11月のG20首脳会合で首脳らが合意。日本を含めた各国は2016年以降、国内法などの整備を進める見通しだ。… → 続きを見る


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