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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

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国家公務員宿舎法

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国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

課税逃れ、特許移転にも網 日米中など40カ国合意へ

政界往来  公開日時:2015-09-15

 

 グローバル企業の過度な節税策を防ぐため、日米欧や中国など約40カ国が導入する対策の全容が固まった。税率が低い租税回避地(*1.タックスヘイブン)に特許などの資産を移して税負担を軽くしている企業への課税を強化するなど、大きく4つの柱からなる。欧米企業を中心とした悪質な税逃れへの批判の高まりに対応する動きで、今秋の20カ国・地域(G20)会議で合意する。課税逃れが比較的少ないとされる日本企業は競争上の不利益が減り、経営の追い風になりうる。

 G20と経済協力開発機構(*2.OECD)加盟の約40カ国が事務レベルで節税防止策の大枠を固めた。9月4〜5日にトルコのアンカラで開くG20財務相・中央銀行総裁会議で大枠を確認した上でOECDで最終調整し、10月に全容を公表する。

 続く11月のG20首脳会合で首脳らが合意。日本を含めた各国は2016年以降、国内法などの整備を進める見通しだ。… → 続きを見る


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