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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

池上彰氏、安保めぐる朝日報道にチクリ

政界往来  公開日時:2015-07-01

 

「社の意見に記事がひきずられてはいけない」

 安全保障関連法案の審議をめぐる報道をめぐり、ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞コラムで「伝え方に首をかしげることも多いのが実情」と苦言を呈している。その一例として取り上げたのが、2015年6月22日の衆院平和安全法制特別委員会に参考人として呼ばれた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏の発言だ。

 阪田氏は、ホルムズ海峡での機雷掃海については従来の憲法解釈の枠内とは言えないと指摘する一方で、集団的自衛権の限定的な行使を容認することについては一定の理解を示している。各紙は発言を報じる中で、この2つの論点にも触れているが、濃淡の付け方には各社で大きな差がある。特に朝日新聞は、夕刊段階では発言の法案に批判的な部分しか報じなかった。池上氏は、こういった傾向が法案に対する「社の(法案への)態度の順番とほぼ一致」するのではないかと問題提起している。
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