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政治 / POLITICS

<原発事故>賠償手引6社未整備 再稼働申請が先行

政界往来  公開日時:2015-05-16

 

 原発事故が起きた際の損害賠償手続きの体制や手順を定めたマニュアルについて、文部科学省が5年以上前に原子力事業者に作成を促したにもかかわらず、12社中6社がいまだに作成していないことが毎日新聞の取材で分かった。作成済みであっても、「福島第1原発事故を踏まえて作成や改定をした」と答えたのは6社中1社のみで、福島の事故後の国による賠償制度の見直し作業が進まない中、作成や改定が滞っている。専門家は再稼働の条件としてマニュアル整備が必要だと指摘する。

 文科省は1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を受け、原発事故発生から賠償合意までの流れや平常時からの関係者間の連携など、原子力事業者らに求められる対応を示した「原子力損害賠償制度の運用マニュアル」を2009年12月に制定。事業者に配布し、翌年3月には説明会も開いた。

 文科省マニュアルは各事業者に対し、事業者ごとの「損害賠償… → 続きを見る


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