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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

法人税下げ、15年度2.5% 政府・与党、実質減税を先行

政界往来  公開日時:2014-12-18

 

 政府・与党は15日、法人実効税率(東京都は35.64%)を2015年度に2.5%程度引き下げる調整に入った。安倍晋三首相らは来年度から数年間で20%台への引き下げを目指しているが、衆院選での与党勝利を受け、初年度から下げ幅を大きくする。首相の経済政策「アベノミクス」の柱と位置づけ、国内の立地競争力向上を狙う。

 政府は企業の国際競争力を強化するため、6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で「数年間で20%台に引き下げることを目指す」と決めた。衆院選前の11月には「来年度から2年程度で2.5%以上引き下げる」という方針を固めていたが、15年度の下げ幅は決まっていなかった。

 衆院選の勝利を踏まえ、与党側も来年度に2.5%程度を一気に引き下げる方向を容認することにした。来年度は法人税の実質減税も認める構えだ。

 自民党税制調査会は15日の幹部会合で、30日に与党税… → 続きを見る


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