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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

河野談話、自身で取り消すべきだ 【次世代の党・山田宏幹事長】

政界往来  公開日時:2014-11-01

 

 韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。

 韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。

 米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる。米国… → 続きを見る


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