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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

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大阪維新の会

ブータン王国

中庸

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国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

所得税改革は、「配偶者控除」だけではない

政界往来  公開日時:2014-10-16

 

「103万円論議」の先にある大切なこと

9月29日に、政府税制調査会(政府税調)の第11回総会が開催され、一委員として出席した。今秋の政府税調の主要議題は、配偶者控除をはじめとする所得税制となりそうだ。

■配偶者控除と、配偶者特別控除の議論とは?

配偶者控除は、現在、夫に扶養されている妻の給与収入が年間103万円以下ならば、夫が稼いだ所得から38万円を差し引くことで、その分「課税対象となる所得」(課税所得)が少なくなる形で、夫の所得税負担を軽減する仕組みである。約1400万人がその適用を受けている。ただ、これが女性の就業を妨げているとの見方があり、今春から、政府税調でも議論が重ねられてきた。

その議論の中で、共働き世帯と専業主婦世帯とを問わず、夫婦2人に適用される控除の合計額を同じにする案などが出された。そもそも、所得を稼ぐ本人には、基礎控除として38万円を所得から… → 続きを見る


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