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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

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問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

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芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

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国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

朝日の慰安婦記事「訂正」で動揺する 米国の反日活動家たち

政界往来  公開日時:2014-10-16

 

日本はこの機を逃さず世界に真実の発信を

 朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正はついに米国側の関係者たちに直接届くに至った。朝日側の記事の訂正や取り消しのインパクトが、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米国側の当事者や関係者にも及んだことが確認されたのである。

 2007年7月の連邦議会下院で、慰安婦問題に関して日本糾弾決議を推した米側の活動家たちがいる。彼らがこの9月25日、「同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった」という苦しい弁明を発表したのだ。

 慰安婦問題で日本側を批判してきた米国の特定勢力も、ついに日本での朝日新聞の誤報訂正の重大さを認めるに至った、ということだろう。これまで表面的には無視する態度ばかりだったのだから、これは大きな変化である。日本にとっては好ましい変化だと言えよう。

 その上、この弁明は、同決議推進勢力が最大の標的と… → 続きを見る


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