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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

グリーンカード目当ての投資条件を引き上げよ

政界往来  公開日時:2014-09-16

 

多額の投資を条件に移民ビザを発給する制度は欠陥だらけ

 一般的に、供給に対して需要が圧倒的に多い場合、合理的な対応が2つある。供給を増やすか、価格を上げるかだ。この論法で行けば、アメリカは裕福な外国人が欲しがる永住権の「値段」を上げるべきだろう。

 米政府は90年から移民政策の一環として、EB-5プログラムを実施してきた。これはアメリカ国内の地域開発事業に50万ドル以上の投資を行った外国人に永住権を与える制度だ。事業の内容はホテルや工場の建設、インフラ整備など、地域振興に役立つもので、最低10人の雇用を生むことが条件になっている。

 この制度はこれまであまり知られていなかったが、中国の富裕層が家族のために永住権を取得しようと、この制度を利用するようになり、申請が急増。今年初めて申請件数がEB-5による移民ビザの発行割当枠を上回った。

「目的は投資ではない」と、ニュー… → 続きを見る


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