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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

新ODA大綱に対中ODA廃止を盛り込め

政界往来  公開日時:2014-07-17

 

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々と狙い、歴史問題をめぐって国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に対して、日本政府は政府開発援助(ODA)の供与をいまだに続けている。外務省が設けた有識者懇談会がODA政策の大幅な見直しにつながる報告書を6月26日に出したが、対中ODAの廃止こそが不可欠だ。

3兆6500億円以上

 1979年に始まった中国に対するODA供与は2011年度までで、円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円に上る。低利で資金を貸す円借款は中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤になったといわれている。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」などの批判を受けて、08年の北京オリンピック前… → 続きを見る


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