メインメニュー 政治政治のページへ経済のページへ社会のページへ文化のページへメインメニュー 政治

 

 
プレー曜日
プレー料金
エリア

 

第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

「政界往来」編集部は、会員の皆様からの情報提供・投稿をお待ちしています。

 

 

 

 

政治 / POLITICS

報道されない 総連関連会社へのガサ入れ

編集部  公開日時:2014-07-01

 

 5月に日朝協議が急展開。北朝鮮が拉致被害者の再調査を行うことが決まった。それと並行して、不可解な捜査が日本国内で行われていた。警察が朝鮮総連と関係の深い企業に対し、強制捜査を行っていた。さらに不可解なのは、そのことを新聞が報じなかった点。
 この捜査は、大詰めの日朝協議で日本側がブラフを掛けたものだともっぱら見られているが、その一方で、拉致対策をめぐる主導権争いが政府内にあるのではないかと、憶測が憶測を呼んでいる。


 5月26〜28日にストックホルムで行われた日本と北朝鮮の外務省局長級協議で、北朝鮮が「いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する」ことが合意された。あの北朝鮮のことだから、合意通りに作業を進めるかどうかは甚だ疑問だが、安倍首相が公約に掲げる「拉致問題の解決」に向けて、外交的には一歩前進したとは言える―… → 続きを見る


続きは会員様のみお読みいただけます。

 

会員の方は、こちらからログインしてください → 会員ログイン

 

会員登録をすると、続きをお読みいただけます → 会員登録

 

区切り線