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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

報道されない 総連関連会社へのガサ入れ

編集部  公開日時:2014-07-01

 

 5月に日朝協議が急展開。北朝鮮が拉致被害者の再調査を行うことが決まった。それと並行して、不可解な捜査が日本国内で行われていた。警察が朝鮮総連と関係の深い企業に対し、強制捜査を行っていた。さらに不可解なのは、そのことを新聞が報じなかった点。
 この捜査は、大詰めの日朝協議で日本側がブラフを掛けたものだともっぱら見られているが、その一方で、拉致対策をめぐる主導権争いが政府内にあるのではないかと、憶測が憶測を呼んでいる。


 5月26〜28日にストックホルムで行われた日本と北朝鮮の外務省局長級協議で、北朝鮮が「いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する」ことが合意された。あの北朝鮮のことだから、合意通りに作業を進めるかどうかは甚だ疑問だが、安倍首相が公約に掲げる「拉致問題の解決」に向けて、外交的には一歩前進したとは言える―… → 続きを見る


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