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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

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「定時降下物環境放射能測定結果」

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大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

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検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

知られざる中国国防動員法の恐怖

政界往来  公開日時:2014-07-15

 

<日本人はほとんど知らない>

 日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年7月1日に国防動員法が制定された。同法は、1997年3月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。

 実際には、すでに国防法を補完する形で国防交通条例、民用船舶動員法、交通動員法などの条例や法律が作られている。たとえば、民用船舶の動員で言えば、中国軍は90年に瀋陽軍区で、初めて旅客船・貨物船を使用した海上輸送訓練を行なっている。

 中国は82年に英国がアルゼンチンとのフォークランド紛争で商船などを動員し、兵員の輸送と上陸作戦に… → 続きを見る


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