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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

厚労省不正入札、警視庁が捜査へ 市民団体が告発

政界往来  公開日時:2014-06-17

 

2014年6月6日(金)

 若年失業者らの職業訓練事業をめぐる不正入札問題で、入札に関わった厚生労働省幹部ら2人について、市民団体が官製談合防止法違反容疑で警視庁に告発状を出し、警視庁が受理する方針であることが捜査関係者らへの取材でわかった。本格的な捜査に乗り出すとみられる。

 告発状を出したのは、行政や捜査機関の問題点を追及するために元検事らがつくった東京都内の団体。

 告発状では、厚労省能力開発課のキャリア官僚ら2人は2月17日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)の職員に対し、翌18日に公示予定だった厚労省発注の短期集中特別訓練事業の委託予定額や事業内容などを教え、公正な企画競争入札を妨害したとしている。


〓cf.〓
◆厚労省の入札不正、局長ら5人処分へ 刑事告発は見送り
2014年5月8日
 失業者らの職業訓練事業をめぐる不正… → 続きを見る


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