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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

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内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

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解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

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政治 / POLITICS

朝日・毎日への反論  憲法論議で「独善」はもうやめましょう

政界往来  公開日時:2014-05-17

 

 3日の憲法記念日の各紙社説のテーマはやはり、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更の是非についてでした。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が今月中旬に報告書を提出し、国会で本格的な議論が始まろうとしているのですから当然です。

 ただ、朝日、毎日、産経、読売の4紙を比較すると、相変わらず朝日と毎日は「反対」、読売と産経は「賛成」と真っ向から対立しています。新聞社がどのような主張を掲げるかは自由ですから対立も結構なのですが、朝日と毎日の主張は、紙面で政策的な検証をしていたにもかかわらず、それが生かされないままの「観念的な反対論」に終始していますので、今回はその問題点を指摘したいと思います。

 論点を整理すると、(1)日本が置かれている危機への認識(2)集団的自衛権の行使が軍事的な抑止力になるか(3)行使の限定容認は可能か(4)行使を容認するなら憲法解釈によるべきか、憲法改正によるべきか-の4点に集約できます。

 まず、第1の点では4紙とも、北朝鮮の核とミサイル、中国の軍備増強による脅威などを例に挙げ、産経、読売だけではなく、朝日、毎日も「ある」ということで一致しています。朝日は「いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきているのはわかる」、毎日も「脅威への備えが大事なのは言うのをまたない」と理解を示しました。

 しかし、それにどう対応するかは産経、読売が「集団的自衛権の行使を容認することが必要」としているのに対し、朝日は「一足飛びに憲法に触れるのではなく、個々の案件に必要な法整備は何かという観点から議論を重ねるべきではないか」と個別の法案審議を、毎日は「個別的自衛権の穴を埋める作業を早急に進める方が、はるかに現実的で、現場の自衛隊も望んでいるのではないか」と個別的自衛権での対応を、それぞれ求めて… → 続きを見る


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