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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

人ごとではない、STAP問題と独法改革

政界往来  公開日時:2014-04-30

 

92の独立行政法人に、年間2.8兆円の税金

 STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所(理研)が揺れている。実は、独立行政法人である理研をめぐっては、昨今の行政改革論議と深い関係がある。特に、理研が「特定国立研究開発法人」の指定を目指していた、とされている。

独立行政法人改革は、「三度目の正直」

 このほど、現在開催中の通常国会に、国の独立行政法人の基本法というべき、「独立行政法人通則法(独法通則法)」の改正法案が提出された。2014年度予算で、92の独立行政法人(独法)に約2.8兆円の税金が投じられている。また、国の予算における科学技術振興費の約7割が独法向けである。

「独法」というと、どんなイメージがあるだろうか。「官僚の天下り先」、「『埋蔵金』などをたくさん貯めこんでいる」といったイメージを持つ方もおられるかもしれない。

 独法の中には、近年こうしたイメ… → 続きを見る


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