メインメニュー 政治政治のページへ経済のページへ社会のページへ文化のページへメインメニュー 政治

社会 / SOCIETY

公取委が千葉県山武地区の20業社に課徴金納付命令

編集部  公開日時:2014-02-12

 

その中心業者は“あの古谷建設”

 連綿と続く公共事業を巡る談合。つい最近では北陸新幹線の雪を溶かす設備の設置工事で発覚した。発注は独立行政法人で、官製談合の疑いも持ち上がっている。
 まさに、“談合列島”の様相を呈しているのだが、千葉県では同県山武地区の建設業者の35社が、公正取引委員会から談合を認定され、そのうち20社に計約2億2000万円の課徴金命令を出した。“談合王国・千葉”をほうふつさせる事件だ。


 千葉県の山武地区、北総地区での公共工事を舞台にした談合事件は、弊サイトでは再三報じてきたが、ようやく公正取引委員会が“パンドラの箱”をこじ開けた。

 公正取引委員会は、千葉県発注の土木工事で、談合を繰り返していたとして、同県山武地区の建設業者35社を、独占禁止法違反(不当な取引制限)と認定した。
 そのうち20社に計2億2000万円の課徴金納付命令を出した。
… → 続きを見る


続きは会員様のみお読みいただけます。

 

会員の方は、こちらからログインしてください → 会員ログイン

 

会員登録をすると、続きをお読みいただけます → 会員登録

 

区切り線