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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|野田聖子

法務|上川陽子

外務|河野太郎

文部科学|林 芳正

厚生労働|加藤勝信

農林水産|斎藤 健

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

沖縄・北方|江崎鐵磨

1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

与党、情報公開鈍く 特定秘密保護法案「知る権利」軽視

政界往来  公開日時:2013-11-01

 

 特定秘密保護法案を今国会で成立させたい安倍政権は、条文に「知る権利」への配慮を盛り込むなど、国民の懸念や反発を和らげようと必死だが、情報公開に後ろ向きだ。近く始まる国会論戦では情報公開のあり方も焦点になるとみられるが、政府だけでなく、与党の動きも鈍い。 (生島章弘)

 民主党は二十五日、特定秘密の恣意(しい)的な拡大を防ぐため、裁判所が非開示文書の中身を直接確認し、指定の妥当性を判断できるようにする情報公開法改正案を国会へ提出した。

 特定秘密保護法案では、行政文書が「特定秘密」に当たるかどうかは、閣僚ら行政機関の長の一存で決まる。国会や裁判所が求めても政府に提供する義務はなく、第三者が客観的にチェックする体制が整っていないため、恣意的な指定が横行する懸念が根強い。

 そこで、民主党は情報公開法改正案の柱に、今は規定がない裁判所の「インカメラ審理」導入を盛り込んだ。「特… → 続きを見る


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