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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

検察改革「進まず」6割 弁護士会「自白の強要、今も」

政界往来  公開日時:2013-10-15

 

最高検が進める検察改革に対し、全国の弁護士会の6割以上が「改革は進んでいない」と朝日新聞のアンケートで答えた。脅迫・誘導的な取り調べが今もあるとの回答も6割近くに上った。改革のきっかけとなった大阪地検特捜部のフロッピーディスク(FD)改ざん事件の発覚から21日で3年。捜査の現場や法廷で検察と相対する弁護士が、改革に不満を感じている実態が色濃くにじんだ。

アンケート詳報
 全国52弁護士会に質問用紙を送り、42会で容疑者・被告の権利保障をめざして活動する刑事弁護委員長らが回答した。

 厚生労働省の村木厚子氏(無罪確定、現・厚労事務次官)らが起訴された郵便不正事件やFD改ざん事件で問われた見込み・調書偏重の捜査、証拠品の取り扱いなどをめぐる改革について13会が「進んでいない」と回答。「どちらかと言えば進んでいない」とした13会と合わせると62%だった。39会が答えた昨年3月の前回… → 続きを見る


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