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経済 / ECONOMY

【断末魔の韓国経済】三橋貴明

政界往来  公開日時:2013-08-30

 

韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃

 韓国経済が崖っぷちに立たされている。アベノミクスで復活しつつある日本とは対照的に、主要取引先である中国などの景気悪化が直撃し、外資系の大手金融機関は相次いで同国から事業撤退や縮小を決めている。「反日」で突出する朴槿恵(パク・クネ)政権に打つ手はあるのか。経済評論家の三橋貴明氏が、断末魔の叫びをあげる韓国経済に迫った。 

 筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴大統領が先月末、中国に“朝貢”して、「中国のハルビン駅に安重根の銅像を建ててほしい」と習近平国家主席に“依頼”した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮(伊藤博文)を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか(実在するわけだが…)。

 伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な「建国の父」である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、朴大統領が理解しているとは思えない。

 大統領自ら日本国民の神経を逆なでする言動を続けている韓国であるが、経済がいよいよ「断末魔」の局面に入りつつある。断末魔とはいっても、韓国政府がデフォルト(=債務不履行)に陥るという話ではない。それよりも、さらに恐ろしい事態、すなわちデフレーションが始まろうとしているのである。

 2011年前半の韓国は「インフレ率上昇」に悩んでいた。何しろ、李明博大統領(当時)が年明け早々に「物価との戦争」宣言をしたほどなのである。

 それが、今や韓国の消費者物価指数はわずか1%と、アジア通貨危機後のIMF(国際通貨基金)によるデフレ化政策に苦しめられていた1999年9月以来の水準に下がってしまった。なぜか。もちろん、韓国政府がデフレ化政策を採っているた… → 続きを見る


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