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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

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国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

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経済再生|茂木敏允

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五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

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政治 / POLITICS

いつの間にか「廃止・売却」が消えた国家公務員宿舎

政界往来  公開日時:2013-08-15

 

待機児童解消策で復活

共働き夫婦にとって、子どもを預ける保育所不足の悩みは深刻だ。都内でも待機児童数が8117人と、昨年より860人も増加。待機児童の解消は待ったナシだが、なぜか突然浮上してきたのが、「廃止」する国家公務員宿舎を活用する案だ。

安倍政権は6月の成長戦略で、待機児童ゼロに向けて5年で40万人分の受け皿を確保する方針を打ち出した。国はこの“候補地”として廃止する公務員宿舎を利用するという。具体的には全国で待機児童50人以上を抱える約70の自治体に対し、廃止予定の約400件の公務員宿舎を使わせる計画だ。

一見、「なるほど」と思ってしまうが、この計画のミソは廃止宿舎の跡地を「貸し出す」ことだ。
「財務省が11年12月に公表した『国家公務員宿舎の削減計画』では、5年をめどに約5・6万戸の削減を行う方針が示され、跡地売却で1700億円の財源捻出が見込まれていました。… → 続きを見る


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