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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

いつの間にか「廃止・売却」が消えた国家公務員宿舎

政界往来  公開日時:2013-08-15

 

待機児童解消策で復活

共働き夫婦にとって、子どもを預ける保育所不足の悩みは深刻だ。都内でも待機児童数が8117人と、昨年より860人も増加。待機児童の解消は待ったナシだが、なぜか突然浮上してきたのが、「廃止」する国家公務員宿舎を活用する案だ。

安倍政権は6月の成長戦略で、待機児童ゼロに向けて5年で40万人分の受け皿を確保する方針を打ち出した。国はこの“候補地”として廃止する公務員宿舎を利用するという。具体的には全国で待機児童50人以上を抱える約70の自治体に対し、廃止予定の約400件の公務員宿舎を使わせる計画だ。

一見、「なるほど」と思ってしまうが、この計画のミソは廃止宿舎の跡地を「貸し出す」ことだ。
「財務省が11年12月に公表した『国家公務員宿舎の削減計画』では、5年をめどに約5・6万戸の削減を行う方針が示され、跡地売却で1700億円の財源捻出が見込まれていました。… → 続きを見る


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