メインメニュー 政治政治のページへ経済のページへ社会のページへ文化のページへメインメニュー 政治

 

 
プレー曜日
プレー料金
エリア

 

第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

「政界往来」編集部は、会員の皆様からの情報提供・投稿をお待ちしています。

 

 

 

 

政治 / POLITICS

「敵基地攻撃能力」保有へ向けて動き出す日本

政界往来  公開日時:2013-06-15

 

戦後は平和憲法によって長い間制約されてきた日本の自衛隊だが、諸外国からの攻撃が予想される場合、海外の敵基地を先制攻撃する能力の保有へ向けて動き出した。


 日本政府はタカ派の安倍晋三首相のもと、新防衛大綱の策定に乗り出している。30日に与党の自民党がまとめた提言には敵国の戦略基地を自衛目的のために攻撃する能力の保有を訴える文言が盛り込まれた。

 これは、特定の場所から日本に対する差し迫った攻撃の状況が確認された場合、自衛隊がミサイルで敵基地を先制攻撃することを認めるものだ、と自民党の複数の幹部は述べた。

 この動きは、特に北朝鮮からのミサイル攻撃を想定してのもので、日本と韓国、さらにアジア・太平洋地域の米軍基地を標的とした北朝鮮の核とミサイルの脅威が増していることが背景にある。

 今回の提言をまとめた自由民主党国防部会で部会長を務める中山泰秀・衆議院議員は30日の… → 続きを見る


続きは会員様のみお読みいただけます。

 

会員の方は、こちらからログインしてください → 会員ログイン

 

会員登録をすると、続きをお読みいただけます → 会員登録

 

区切り線