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政治 / POLITICS

ネット選挙、ビジネスチャンスも解禁…参院選

政界往来  公開日時:2013-05-30

 

 公職選挙法の改正で、インターネットを利用した選挙運動が夏の参院選から解禁される。
 政治家の声が有権者に届きやすくなる反面、他人が候補者を装う「なりすまし」や、候補者へのネット中傷などが心配され、対策ビジネスが登場している。合法か違法か、判断が難しいグレーゾーンも残る。「ネット選挙」で何が変わるのか。

◆期待

 有権者の関心は高い。ネット広告大手「アイレップ」(東京)が2月に1000人を対象に行ったネット選挙に関する調査では、「積極的にネットを参考にしたい」が76%に上り、「ネット選挙で投票率が上がる」と回答した人は57%。
 民間調査機関のトレンド総研(同)が4月、女性501人に知りたい候補者の情報を尋ねたところ、政策、公約に加え、「人柄」「ライフスタイル」が挙がった。担当者は「ネットで候補者の人となりを知ろうとする人が多いのでは」とみる。
 ネット選挙は企業には新た… → 続きを見る


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