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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

日台漁業協定調印の意義 中国への影響

政界往来  公開日時:2013-05-30

 

 今般の日台漁業協定調印について、協定は、日台双方の利益になるものであり、中国に対して法的解決という武器で対抗していこうという傾向の表れでもあろうと、専門家のコメントを引用しつつ、4月13日付Diplomat誌掲載の論説で、フリージャーナリストのデヴィッド・コーエン(David Cohen)が指摘しています。

 すなわち、日台間での漁業協定は、暫定的なものではあるが、領有権問題の解決が長引いている中で、東シナ海におけるダイナミクスを変えるものである。それは、日台間での摩擦の主要な原因を取り除く一方で、領有権問題での外交的孤立と台湾の外交的地位の向上を恐れる中国政府にとっては厄介なことである。

 漁業協定調印は、日台双方にとって大きなアドバンテージをもたらす。台湾の漁民の操業範囲を大きく拡大することで、台湾経済にとって利益となり、馬英九総統や呂秀蓮前副総統が提唱したような、共有の… → 続きを見る


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