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政治 / POLITICS

7月参院選で原発再稼働反対の意思を示す 植草一秀

政界往来  公開日時:2013-05-01

 

淡路島で震度6弱の地震があった。

強い地震が頻発している。

政府は南海トラフ地震が発生することを予想し、その被害が220兆円に達するとの専門家調査を発表した。

国土強靭化の公共事業拡大と平仄(ひょうそく)を合わせたかのような数値が示された。

小泉政権のころ、公共事業は時代遅れだと主張していた自民党が、今度は公共事業が必要だと叫んでいるのだから、いい加減なものである。

それよりも重大なことは、220兆円もの被害が生まれる地震が発生したときに、原発がどうなるのかという問題だ。

活断層が原子炉直下を走っているという敦賀原発、東通原発、そしてその疑いが指摘されている大飯原発の問題はどこに行ったのか。

選挙で自民党が多数議席を確保すると、活断層が消えてしまったりするのだろうか。

東電福島第一原発の放射能事故の原因が、いまだに明らかにされていない。

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