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政治 / POLITICS

廃炉ビジネス狙う廃炉ビジネス、見えない壁に高まる批判

政界往来  公開日時:2013-04-01

 

 「海外企業は蚊帳の外」――。東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐり、欧米の原発関連企業からこんな批判の声が上がっている。廃炉作業に参画するためのプロセスが不透明で、海外で廃炉作業の実績がある企業でさえ関与できていないためだ。

事故直後の密室の対応で内外から非難を浴びた日本政府や東電。廃炉に向けて「国内外の英知を結集する」と宣言したはずだが、海外勢の目にはそうは映っていない。

廃炉作業の経験を持つ米エンジニアリング大手ショーグループSHAW.N。同社パワーグループ部門のジェフェリー・メリーフィールド副社長は、東芝と共同開発した放射能汚染水処理装置を納入した以外は「福島のどのプロジェクトにも(主体的に)関わっていない」と肩を落とす。

同社は1979年の米スリーマイル島、1986年のチェルノブイリ(旧ソビエト連邦、現ウクライナ)の2つの原発事故で除染・廃炉作業を支援… → 続きを見る


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