メインメニュー 政治政治のページへ経済のページへ社会のページへ文化のページへメインメニュー 政治

 

 
プレー曜日
プレー料金
エリア

 

第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

「政界往来」編集部は、会員の皆様からの情報提供・投稿をお待ちしています。

 

 

 

 

政治 / POLITICS

廃炉ビジネス狙う廃炉ビジネス、見えない壁に高まる批判

政界往来  公開日時:2013-04-01

 

 「海外企業は蚊帳の外」――。東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐり、欧米の原発関連企業からこんな批判の声が上がっている。廃炉作業に参画するためのプロセスが不透明で、海外で廃炉作業の実績がある企業でさえ関与できていないためだ。

事故直後の密室の対応で内外から非難を浴びた日本政府や東電。廃炉に向けて「国内外の英知を結集する」と宣言したはずだが、海外勢の目にはそうは映っていない。

廃炉作業の経験を持つ米エンジニアリング大手ショーグループSHAW.N。同社パワーグループ部門のジェフェリー・メリーフィールド副社長は、東芝と共同開発した放射能汚染水処理装置を納入した以外は「福島のどのプロジェクトにも(主体的に)関わっていない」と肩を落とす。

同社は1979年の米スリーマイル島、1986年のチェルノブイリ(旧ソビエト連邦、現ウクライナ)の2つの原発事故で除染・廃炉作業を支援… → 続きを見る


続きは会員様のみお読みいただけます。

 

会員の方は、こちらからログインしてください → 会員ログイン

 

会員登録をすると、続きをお読みいただけます → 会員登録

 

区切り線