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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

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経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

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政治 / POLITICS

溢れる震災2年 現状報道読後の慨嘆 なぜ復興と原発収束に注力しないのか

政界往来  公開日時:2013-04-01

 

東日本大震災から2年が経過した。新聞やテレビは一斉に特集を組み、“被災地のいま”を伝えているが、現状を知れば知るほど愕然とさせられる。政府はこれまで何をやってきたのか、と。

岩手、宮城、福島の被災3県では、いまだ31万5000人が仮設住宅などで避難生活を強いられている。福島では原発事故の影響で4年後も自宅に帰れない人が54000人に上るという。

3県の職員不足も深刻だ。ストレスや激務のせいで400人を超える職員が休職していて、新年度は600人の職員不足が懸念されている。

人心もすさむ一方で、逃げ場のない仮設住宅では夫婦間の暴力が急増。福島では昨年、DVの相談件数が前年比6割増、宮城でも3割増えた。震災から2年が過ぎたのに、目を覆いたくなるような惨状なのだ。

なぜこんなありさまになっているかというと、3・11後の民主党政権の無能、怠慢に加え、安倍政権が被災地の足を引っ張っているからだ。

安倍は施政方針演説で「命を守るための『国土強靱化』が焦眉の急だ」とか言い、公共事業に補正で4・7兆円、来年度予算で5・3兆円を盛り込んだ。その多くがムダな道路などに流れて、土建業界はバブルに沸いているが、そのために被災地は置き去りにされている。

「全国で公共事業が活発になってきているため、被災地の復興のための労働者やコンクリートなどの資材、重機が足りなくなっているのです。足りなければ、儲かる事業が優先になる。それは被災地の復興ではなく、関係ない道路だったりする。だから、被災地では、公共事業の入札を行っても建設業者が応札せず、入札が成立しないケースが相次いでいます。仙台市では昨年4月から今年1月までの入札の約半分が不成立でした。職員も業者も足りないから、復興予算も被災自治体で1・4兆円の繰り越しです。これでは、いつまでたっても復興は進みません」(宮城県政関係者… → 続きを見る


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