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政治 / POLITICS

国民負担で延命している東京電力

政界往来  公開日時:2013-03-16

 

政府はなぜ破綻させないのか

けっして破綻することなどないと考えられていた東京電力(以下、東電)ですが、東日本大震災が起こった平成23(2011)年3月11日を境に、状況は一変してしまいました。

福島第一原発事故により、現時点で10兆円規模の賠償が必要との見通しがあるうえ、営業利益も赤字が続き、非常に厳しい状態に陥っているのです。今回は東電の財務内容を分析しながら、同社の現況だけでなく、政府や銀行の思惑についても読み解いていきたいと思います。

あまりに見事な震災後の財務対応

まず、注目すべきは、震災発生から20日後に出された、東電の平成23年3月期の貸借対照表(バランスシート)です。これを見ると、驚くべきことがわかります(電力会社の財務諸表の作り方は、一般企業のものと少し違います。資産の部では、下が流動資産で、上が固定資産になっていることに注意してください)。

「流動資産」の中にある「現金及び預金」を見ますと、震災前である平成22年3月末は1801億円とありますが、震災直後の平成23年3月末には10倍以上の2兆2482億円まで急増しているのです。

前回、シャープの財務分析の際にもご説明しましたが、このような危機の際には、とにかく手元流動性(現預金や、すぐに現金化できる資産、借入枠など)を確保することが財務の鉄則です。

なぜなら、会社はお金が無くなったときに潰れるからです。実際に経営が悪化しますと、お金を借りることも難しくなりますから、自社でコントロールできる手元流動性をどれだけ確保するかが会社の命運を握ることになるのです。

そして、東電は震災からわずか20日間で、2兆円近くのお金を借りています。これは、財務的には非常に素晴らしい対応です。

ただ、見事なのはこれだけではありません。「負債の部」の中の「長期借入金」を見てくださ… → 続きを見る


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