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政治 / POLITICS

目立つ復興格差、政策空回り 震災2年の現実

政界往来  公開日時:2013-03-31

 

■投資呼び込む具体策が急務

 東日本大震災から11日で2年。被災地の復興の速度や中身に格差が目立ってきた。原子力発電所の事故の爪痕が深い福島に対し、岩手、宮城などで生活や産業の再建がようやく軌道に乗る地域もある。震災前に戻すだけでなく日本再生の先例を東北に示せるか。不断の取り組みが欠かせない。

 宮城県南部で太平洋に面する岩沼市。津波で被災した相野釜地区の代表、中川勝義さん(74)はほっとした表情を浮かべる。4月下旬に被災者向け住宅の展示が始まるからだ。「先が見えて元気が湧いてきた。早く終(つい)のすみかに移りたい」と期待する。

 岩手、宮城両県の復興住宅の整備戸数は今年度末までに、それぞれ118戸、58戸にとどまる。来年度は1179戸、2399戸に急増。地域の合意形成をもとに工事が加速してきた。2015年度までに全体計画の9割、7割の整備をそれぞれ終える見通しだ。

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