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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

米国の戦争に尽くすメディア TPP、尖閣、原発等

政界往来  公開日時:2013-03-17

 

昔大本営、今ペンタゴン

 安倍首相の訪米を前に、「日米同盟強化」「TPP交渉決断の時」「北朝鮮、中国への毅然とした対応を」「オバマ大統領に期待」など、商業マスコミの統一論調が露骨になっている。とくに最近の尖閣諸島をめぐる騒ぎ、朝鮮の核実験をめぐって戦争を煽る報道の異常さは大本営発表を想起させるものとして強い違和感を広げている。東日本大震災と福島原発事故は、新聞、テレビ、ラジオなどが「不偏不党」「公正中立」を掲げて、いかにしらじらしいウソをついて国民をだましてきたかを万人の目に焼き付けた。戦争とそれにつながる国民生活の死活をかけた問題で、マスコミが常にウソを報道し、あるいは問題をすりかえて欺瞞し、多くの国民の生命を奪い国を破滅に導いてきた歴史を消し去ることはできない。対米従属下でのマスメディアが果たす犯罪的な役割は今やすっかり暴露され、その欺瞞は通用しなくなっている。

 『朝日新聞』と『毎日新聞』は同じ15日付の社説で、安倍首相が訪米時にオバマ大統領に対して、TPP交渉への参加を表明すべきだと主張する論陣を張った。その前に『読売』が「首相はTPP参加へカジ切れ」(2月8日付社説)と書いたことに呼応するものである。

 『朝日』は「TPP交渉 主体的に関わってこそ」と題して、「まもなく日米首脳会談が開かれる。絶好の機会ではないか。安倍首相は交渉への参加を表明すべきだ」「オバマ氏の言質を取ろうと躍起になるより、新たなルール作りに主体的にかかわっていくべきではないか」とけしかけている。『毎日』は「安倍晋三首相は、今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で参加の意向を示すべく、リーダーシップを発揮すべきだ」と主張している。

 マスメディアはこれまで、TPPについては「メリット」「デメリット」などいって、折衷的な装いで交渉への道を清めてきた。だが、農協を「守… → 続きを見る


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