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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

「金融」が暴走させた北朝鮮

政界往来  公開日時:2013-03-15

 

 「あれは効果があった」と首相、安倍晋三が国会で断言し、周辺もいまだに「あの時、米国がやめていなければ北朝鮮の核実験はなかった」と悔やむ出来事がある。米国の財務省が2005年にマカオにある銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)と、自国の金融機関の取引を禁じた行政措置のことだ。

 一般的には金融制裁といわれるこの措置は、financial measureの一種と規定され、財務省の判断だけで実行できる。テロとの戦いのさなかで、米国は、テロ関連の資金洗浄(マネーロンダリング)に神経質になっていた。北朝鮮制裁というより、対テロ戦争の一環として米財務省が「BDAは北朝鮮のテロ関連資金を洗浄している懸念がある」と指定すると、思わぬ効果があがった。世界中の金融機関が、北朝鮮関連の取引を嫌いはじめたのだ。

 たちまち北朝鮮は、基軸通貨である米ドルの決済で支障を来しはじめた。当時を知る政府高官は… → 続きを見る


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