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第3次安倍第3次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

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経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛|小野寺五典

復興|吉野正芳

国家公安|小此木八郎

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1億総活躍|松山政司

経済再生|茂木敏允

地方創生|梶山弘志

五輪|鈴木俊一

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

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「0増5減」

集団的自衛権

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解説:アメリカ大統領選挙

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政治 / POLITICS

復興庁1年 復興見えず

政界往来  公開日時:2013-03-15

 

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で被災した地域の再建を担う復興庁が発足してから、二月十日で一年を迎えた。安倍政権は「事業を調整する『司令塔』としての役割が不足していた」として、組織の機能強化を図る。だが、新たに編成した復興予算案では、公共事業を増やす旧来的な姿勢があらわになっており、被災者の生活支援の視点は、逆に抜け落ち始めている。(中根政人)

■残る縦割り

 昨年2月10日に業務をスタートした復興庁。本来は、既存の府省より「格上」に位置付けられたはずだったが、被災地の復興事業を直接実施する権限はなく、当初目指した「役所縦割りの打破」は、できていない。

 福島県内の復興については、安倍政権が事務体制を変更。放射性物質の除染事業や政府の原子力災害現地対策本部も統括する「福島復興再生総局」を1日付で新設し、機能の一元化を図った。

 安倍晋三首相は「復興庁は福島と東京の“2本社体制”になった」と強調する。だが、各府省の復興事業を全般的に取り仕切るための法改正を伴った権限強化は、まだ具体化していない。
 前岩手県知事で、総務相などを歴任した野村総研顧問の増田寛也氏に聞いた。
     ◇

 現在の復興庁が司令塔としての役割をうまく発揮できていない要因は、組織としての制度設計の甘さにある。
 中途半端な機能の役所は、かえって仕事の足手まといだ。迅速な復興を進めるためには、予算要求から事業実施まで一貫してやり遂げる体制が必要。本来であれば、既存の各府省の権限を復興庁にまとめるべきだった。

 津波で被災した地域の復興は、集落の高台移転などを伴うため時間がかかる。公共事業の需要がしばらく続くのはやむを得ない面もある。

 ただ、被災地の人口減が加速する中、まちづくりや堤防、道路などの整備ばかりに予算をかけても、現地に住む人がいなくなって… → 続きを見る


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