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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前

政界往来  公開日時:2013-02-15

 

 中国海軍の艦艇が今年1月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。

 朝日新聞は6日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。

 日経新聞も7日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。

 安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられないよう、詳細なデータ… → 続きを見る


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