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《政治》《経済》《社会》《文化》最新ニュース

  • 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に潜水艦と中国海軍艦艇が入域したことを受け、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「日中関係改善の流れを阻害することのないよう中国側に求めたい」と述べ、中国側に自制を求めた。菅氏は「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」とも強調した。政府は首相官邸危機管理センターの情報連絡室で情報を集約。安倍晋三首相が(1)不測の事態に備え、関係省庁や米国など関係国と緊密な連携を図る(2)警戒監視に全力を尽くす―ことなどを指示した(1/11)
  • 安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表し、「本年は『実行の一年』。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移していく。改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。首相は少子高齢化について「誰もがその能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本はまだまだ力強く成長できる」として、「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」と掲げた(1/1)
  • ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、世界中に非難の声が広がり、パレスチナ自治区で不穏な状況が続く中、10日にも中東をはじめとする各地で新たな抗議行動が繰り広げられた。トランプ大統領の6日の発表以降、パレスチナ自治区では抗議と衝突が続いている。この衝突に加え、ガザ地区から発射されたロケット弾への報復措置として行われたイスラエル軍による空爆で、これまでにパレスチナ人4人が死亡した。ヨルダン、トルコ、パキスタン、マレーシアなど、イスラム教国やアラブ諸国では数万人が抗議デモに参加した。またパレスチナ自治区をはじめ、レバノン、インドネシア、エジプト、モロッコなどの国では抗議行動がさらに広がった(12/11)
  • 政府は29日、北朝鮮が午前3時18分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射し、約53分間にわたって約1000キロ飛翔した後、午前4時11分ごろに青森県西方約250キロの地点の日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと発表した。菅義偉官房長官は午前4時ごろ、緊急の記者会見を開き「度重なる挑発行為を断じて容認することできず、北朝鮮に厳重に抗議した」と強調。「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決することなしに北朝鮮に明るい未来はない。北朝鮮に政策の変更を強く求めた」と語った(11/29)
  • カテゴリ別写真【政治】東日本大震災('11/3/11)【経済】熊本地震('16/4/14)【社会】米の歴史上最悪の銃乱射事件('17/10/3)【文化】第88回アカデミー賞('16/2/28)

 

                                           

 

 

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