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《政治》《経済》《社会》《文化》最新ニュース

  • 茨城県守谷市の常磐道で蛇行するなどの「あおり運転」で後続車を停止させ、運転していた男性を殴ったとして、県警は16日、住所、職業不詳の宮崎文夫容疑者(43)について傷害容疑で逮捕状を取り、全国に指名手配した。 県警によると、宮崎容疑者は10日午前6時15分頃、同市の常磐道上り線で乗用車を運転し、後続の県内の男性会社員(24)が運転する車を本線上で止めさせた上、「殺すぞ」などとどなって、車内にいた男性の顔を複数回殴り、けがをさせた疑い(8/17)
  • 13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米国が対中制裁関税「第4弾」を巡り、一部品目の発動延期を発表したのを好感して反発し、前日比372.54ドル高の2万6279.91ドルで取引を終えた。前日からの上げ幅が500ドルを超える場面もあった。米通商代表部(USTR)が13日、9月に予定していた対中制裁関税に関し、スマートフォンやゲーム機などへの発動を12月に延期すると発表。主力製品のスマホ「iPhone」が対象になるアップルが急上昇し、相場全体を押し上げた。(8/14)
  • 安倍首相は6日、広島市で記者会見し、韓国が日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、 文在寅大統領との首脳会談に応じないとの考えを示唆した。日韓関係は、韓国人元徴用工の訴訟などをめぐって悪化している。首相は会見で、9月の国連総会などに合わせて文氏と会談するかどうかを問われると、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と訴えた。1965年の請求権協定には、日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決は協定違反にあたる。首相は「国際法に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った(8/7)
  • 4日のイラン国営テレビによると、イラン革命防衛隊の艦船がペルシャ湾岸を航行中の外国タンカーを「石油の密輸をしていた」疑いで拿捕(だほ)した。革命防衛隊は、タンカーが70万リットルの石油製品をアラブ諸国に向けて違法に運んでいたと指摘。7人の乗員を拘束したとも発表した。米イランの対立を背景とするペルシャ湾岸の緊張が一段と高まりそうだ。6月以降は、何者かによるタンカーへの攻撃も相次ぎ、米国はイランによる犯罪と断定した。イランは関与を否定した。米国は民間船舶の安全な航行を守るための国際的な有志連合をつくる必要があるとして同盟国などに参加を呼びかけている(8/4)
  • カテゴリ別写真【政治】東日本大震災('11/3/11)【経済】熊本地震('16/4/14)【社会】米の歴史上最悪の銃乱射事件('17/10/3)【文化】第90回アカデミー賞('18/3/4)

 

                                           

 

 

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