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《政治》《経済》《社会》《文化》最新ニュース

  • 内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の‘いざなぎ景気’を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている(12/13)
  • 2025年国際博覧会(万博)の開催地が23日(日本時間24日未明)、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、大阪に決まった。大阪万博は1970年以来55年ぶり2度目。日本国内での開催は、05年の愛知万博以来となる。政府は万博開催の経済効果を約2兆円と試算している。(11/24)
  • 日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約50億円過少に記載し申告したとして,東京地検特捜部は19日,金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで,代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を逮捕した。共謀したとして代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)も逮捕。横浜市の日産本社など関係先を家宅捜索した。社内の指揮系統の解明を進める。ルノー・日産・三菱自動車連合に大きな打撃となるのは必至だ。日産の西川広人社長は本社で記者会見し,有価証券報告書の虚偽記載,私的な目的での投資金支出,経費支出の3点が確認されたと明らかにした(11/20)
  • 日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。ペンス米副大統領は不公正な貿易慣行の阻止に向けた世界貿易機関(WTO)改革や透明性の高いインフラ投資の必要性を訴えたとみられる。米側は中国の貿易慣行が不公正だと批判する主張を展開したもようだ(11/18)
  • カテゴリ別写真【政治】東日本大震災('11/3/11)【経済】熊本地震('16/4/14)【社会】米の歴史上最悪の銃乱射事件('17/10/3)【文化】第90回アカデミー賞('18/3/4)

 

                                           

 

 

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